警備会社は儲かるの?立ち上げ方と必要なこととは?

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警備業には他業種からの介入が難しく、業務を独占的

に行えますので、必然的に儲かります。

 

ただし、確実に儲けるためには、事業計画をしっかりと

作成することが重要です。

 

経費では、当面の開業費用、初期の3ケ月分の資金が

必要です。

 

開業にあたり、まず、警備業務に必要な制服や

装備品を準備します。

 

警備業には第1号~第4号までの種類がありますが、

業種は、交通誘導警備業務や雑踏警備業務を行う

第2号警備がおすすめです。

 

理由は少人数の警備員での運用が可能で、警備の

需要が1番多い業種だからです。

 

開業するには「警備員指導教育責任者」の資格を

取得し、所在地を管轄している警察署に警備業の

許認可の申請を行います。

 

警備員教育を計画的に行い、警備員の質を向上し、

各種事故やクレームの防止を図ります。

 

また、継続的な営業活動による仕事の獲得と、人材確保

のため計画的に警備員の募集を行います。

 

以上の対策をしっかりと行えば、自ずと仕事が増え、

儲かり、警備会社は大きく発展するでしょう。

 

これから警備会社の立ち上げ方、必要なことについて、

具体的なお話をしましょう。

 

 

事業計画の作成が一番大事な理由とは?

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警備業者は平成30年現在で、国内に約9,700業者で、

警備員の数は約55万人と多く、年ごとに両者ともに

増加傾向にあります。

 

これは、警備業には他業種からの介入が難しく、業務を

独占的に行える特性があり、営業利益を安定的に確保

できるからです。

 

このような理由で、今後とも警備業を開業したら、儲かる

公算は大きいでしょう。

 

ただし、やみくもに業務を行っても、儲けることは

できません。対策が必要です。

 

確実に儲けるためには警備会社を立ち上げる時に、

事業計画をしっかりと作成することが必要条件

となります。

 

 

特に初期費用として、開業から3カ月間の必要経費

をしっかりと見積もって準備することです。

 

開業の手続きでは、所在地を管轄している警察署に

警備業の許認可を申請し、認可をもらいます。

 

申請手数料は23,000円です。

 

次に事務所ですが、自宅を代用できれば、経費節減

となります。なければ事務所を借ります。

 

月に約8万円、3ケ月間で約24万円です。

 

警備員の人数は5人を1チームぐらいとして、

小さく始めるのが成功の秘訣です。

 

物の準備は、制服やヘルメット、チョッキ、誘導灯、

手旗、交通腕章、警笛、無線機、雨具等の装備品

が必要です。

 

装備品は1人あたり約7万円。警備員5人分で

合計約35万円です。

 

警備員の給与は、月に8割勤務するとして、

平均日当9,000円×(30日×80%)=216,000円です。

 

警備員の人件費は、1人216,000円、5人3ケ月分の合計で

3,240,000円です。仕事がなくても準備をしておく金額です。

 

以上の諸経費に損害保険代、広告宣伝費、水道光熱費

などの管理費用を加算して、3ケ月間に必要な初期経費

は合計で約400万円となります。

 

 

手持ちの資金が少ない場合には、日本政策金融公庫の

「新創業融資」などでの借り入れをするのも一案です。

 

ただし、借り入れは、後々の返済が負担となりますので、

必要最小限にしましょう。

 

 

警備員の日当は平均9,000円でしたよね。

これに社会保険事業主負担14%を加算すると10,260円。

それから管理費41%を加算すると14,446円になります。

 

切り上げて、15,000円が警備業者から契約先に請求する

基準額となります。

 

つまり、1人の警備員が1日、契約先で業務を行うと

5,000円の粗利益を生むことになります。

 

5人が月に8割勤務したとして、

5,000円×(30日×80%)×5人=600,000円

 

ぼろもうけですよね。最初は多額の経費が必要ですが、

軌道にのれば儲かるということですよね。

 

 

警備員をスーパーやホームセンターの駐車場、

道路工事の現場、イベント会場で良く見かけますよね。

これが第2号警備なのです。

 

約9,700の警備業者のうちテレビのCMなどで知られている

大手の業者はほんのわずかで、ほとんどが中小の業者です。

 

全体としては、小さな会社が多いので、

警備の需要が多く、安定した利益が望める

第2号警備が人気なのです。

 

 

警備会社で安定的に稼げる道のりとは?

 

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警備業法では、警備員が法定教育の新任教育、

現任教育を受ける義務があります。

 

また、警備業者はそれぞれの業種に応じ、警備員を

教育する努力義務があります。

 

 

私が施設警備を担任する警備会社で勤務していた時

の話です。

 

ある店舗で閉店時刻に警備員がシャッターを降ろした時、

お客様の荷物を破損する事故が発生しました。

 

また、警備員が駐車場での作業中、工具で車両を

傷つける事故もありました。

 

2つとも警備マニュアル通りの行動をとらない、警備員

の重大な過失が原因でした。

 

その時には、会社からクライアントである店舗と被害に

遭われたお客様の自宅に何回もお詫びに行くなど、

処理を含め対応に多大な時間を費やしました。

 

また、お客様の荷物や車両を破損したので、

多額の賠償金を支払いました。

 

このような事故の教訓から、現場での警備員教育は

重要です。

 

自ら定期的に現場を巡回し、現場に沿った教育を

徹底し、警備員の質を向上することにより、各種事故

やクレーム防止を図ることができます。

 

 

資金面では、年間を通じた営業活動により、

クライアントと契約し、収益を増大することが

重要です。

 

警備員の募集も計画的に行い、人材を育てることが

警備チームの維持・成長につながります。

 

以上のことを一つ一つ確実に行うことが、警備会社の

発展のための道筋となります。

 

警備員の質を向上させ、自社ならではの得意分野を

伸ばし、同業他社との差別化を図ることにより、

仕事が増え、儲かり、警備会社は大きく発展して

いくでしょう。

 

 

まとめ

 

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警備会社が儲かる理由、会社の立ち上げ方、事業計画の

重要性についてお解りになったと思います。

 

長期における経営を軌道に乗せるには、定期的に

事業計画を見直し、修正することも必要です。

 

警備業の経営においては、人・物・金の3つの運用が

非常に大切です。

 

中長期における資金計画を綿密に立て、物品管理を

確実に行い、愛情をもって警備員を育てましょう。

 

警備員は人材(人財)です。

 

警備員を幸せにすることが会社の幸福となります。

 

警備業を通して、社会の安全と安心に貢献する。

結果として、会社に大きな利益が舞い込むものと

思います。

 

さぁ!警備会社を立ち上げ、少数精鋭の1チームで、

豊かな未来を切り開きましょう!