【悲報】児童手当見直しで減額!廃止の可能性もあるのか?

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今、児童手当の制度の見直しが検討されています。

 

特に、

 

①現在、所得制限を超える場合、月額5000円を支給として

いる「特別給付」を、早くて来年度中に廃止する。

 

②支給額を算定する基準を、世帯で最も収入がある人と

していたのが、世帯全体の収入を合算して算定する。

 

以上の2点が大きく変わることになりそうです。

 

共働き家庭の増加に伴い、夫婦どちらか、多く収入があ

る方を基準に考えるよりも

 

世帯収入を合算して、というのは時代に合っている気が

します。

 

しかし、今まで単独での収入では所得制限に引っかから

なかった家庭が、夫婦の年収を合わせたら、上限を

上回ってしまう…

 

そうなると、満額支給だった児童手当が、

ゼロになってしまう可能性があります。

 

例を出して解説します。

 

夫700万円妻300万円の年収がある子ども2人の家庭は、

今までは夫の700万円が基準となり、手当は支給されてい

ました。

 

しかし、新しい制度になることで、夫婦合算の1000万円が

判断材料となるため、支給額は一気にゼロとなってしま

うのです。

 

収入が変わっていないのに、手当だけが変わってしまい

ます。

 

これでは、損をした気持ちになるのは当然ではないで

しょうか。

 

政府は、この変更で得られた財源を、今後の保育所増設

に使いたいとしています。

 

そうすることで、待機児童の問題を解決したいというこ

とのようです。

 

高所得家庭には理解を求めていきたい。

ともありました。

 

でも、ちょっと待ってください。

 

2019年に始まった幼児教育・保育の無償化や2020年の高等教

育の無償化。

 

これも全て所得制限が設けられています。

 

低・中所得家庭は負担がどんどん減りましたが、高所得

家庭の負担は全くというほど、減っていないのです。

 

働いて税金を納めているのに、子育ての部分では一向に

恩恵に預かれないような、気持ちになってしまいますね。

 

この、納めている税金。

もしかしてこれが児童手当の、財源なのでしょうか?

 

児童手当の財源はどこから?

 

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児童手当の財源は、国や地方が負担している他に事業主

拠出金というものがあります。

 

事業主拠出金とは、企業が負担する税金のことです。

 

それが「子ども・子育て拠出金」として、児童手当の財

源に充てられいるのです。

 

従業員が支払うのではなく、全額企業負担の税金となっ

ています。

 

企業が児童手当を負担しているなんて、個人的には

少し意外でした。

 

この「子ども・子育て拠出金」は、数年前まで「児童手

当拠出金」と呼ばれていました。

 

名前だけ聞くと、全てが児童手当に充てられているよう

に感じますが、実際には多くの子育て支援に活かされて

います。

 

その内容は3つあります。

 

①児童手当事業

 

②地域子ども・子育て支援事業

 →放課後児童クラブ(学童)や病児保育、延長保育

  事業など

 

③仕事・子育て両立支援事業

→企業主導型保育事業やベビーシッター利用者支援

 事業など

 

 

なるほど…。

 

児童手当の他にも、とても重要な子育て支援に使われて

いるのが、「子ども・子育て拠出金」なんですね。

 

保育所と学童を利用している私にも、とても馴染みのあ

るものということが、分かりました。

 

また、企業からの税金ということは、そう簡単に引き上

げることは難しいでのしょう。

 

児童手当の減額、廃止の検討が必要になっているのは、

ここにも理由がありそうですね。

 

 

いまいちど児童手当のシステムを見直しておこう

 

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今、満額、もしくは特別給付でもらえていても、今後ど

うなるかは未知のようです。

 

そもそも児童手当とは、一体なんのためのものなの

でしょう?


その目的とシステムを整理したいと思います。

 

厚生労働省のHPによると、

 

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給する

ことにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、

次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に

資することを目的にしています

 

 

とありました。

 

使い道などの、細かいルールはないようです。

 

多くの人が、育児に必要なものを買ったり、子どもの

習い事の月謝にしていたり、貯金に回しているようです。

 

現在の制度では、

 

◯中学卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)支給対象

 

◯0歳〜3歳未満:1万5000円/月

◯3歳〜小学校終了前:1万円/月(第3子以降は1万5000円/月)

◯中学生:1万円/月

 

となっています。

 

月に1万円あれば、習い事が1つできますね!

中学生になれば、塾代に足すことも。

 

もらうためには、一般的には市町村に申請することが

必要です。

 

注意したいのは、「15日特例」といって、生まれた翌日

から、15日以内に申請しなければならいことです。

 

これより遅れてしまうと、申請した次の月から支給の

はずがそれ以降になってしまいます。

 

ちゃんと、期間内に申請すればもらえるお金ですので、

期限を守って行いましょう!

 

里帰り出産で、ママが一時的に自宅を離れている場合

でも、15日特例は変わりませんので、ご注意を。



まとめ

 

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今後大きく変わることが予想される、児童手当の制度。

 

その財源が、企業からの税金も使われているということ

が分かりました。

 

共働きが当たり前になりつつある時代。

 

がんばって働けば働くほど、子育て支援の枠から、はじ

き出されてしまう仕組みには、なってほしくないと強く

思います。

 

先進国の中でも、教育費が高いといわれている日本。

 

幼稚園から高校卒業までにかかる費用は、全て公立で

総額は約540万円ほどと言われています。

 

生まれてから中学を卒業するまでに、受け取ることがで

きる児童手当は、満額で約210万円。

 

高校卒業までの教育費の3分の1以上を、児童手当のみ

でまかなうことができる計算です。

 

月々にすると、小さな金額に感じてしまいますが、受給

期間を考えると大きな金額ですね!

 

どう変わるか先が見えない児童手当ですが、受け取るこ

とができるのならば、少しでも有意義に、そして計画的

に使いたいと、私は思っています。