【見送り】マイナンバーと口座を紐付け義務化のデメリットとは?

マイナンバーに口座情報を紐づけた方が良いのか？

結論から言うと紐付けはオススメしません。

理由としては以下の3つ。

①口座情報が国に把握される

②情報がもれる危険性がある

③給付金が次はいつ給付されるかわかならいため

デメリットの方が大きいからです。

11月27日(金)、政府は

「マイナンバーと口座情報の紐付け義務化」を

見送ることにしました。

「口座の紐付けは義務ではなく、任意で行う」とのこと。

しかし

「本当に紐付けて大丈夫なの？」

「口座情報が流出しない？」

「国に口座情報を把握されるのはイヤだ」

と国民から不安の声が聞こえてきます。

本記事ではマイナンバーに口座情報を紐づけることに

抵抗がある方へ、3つのデメリットをお伝えします。

なぜ紐付ける必要があるのか？

なぜマイナンバーと口座を紐づけるのか？

主に2つの理由があります。

 ①国民の所得を正確に把握するため

国民の所得を正確に把握することで、脱税や所得隠し

などが防げます。

脱税や所得隠しといった犯罪行為はいまだに行われて

いて、完全に防ぎきれていないのが現状です。

そこで全口座を紐づけることで、完全に防止できると言う

のが政府の主張。

しかし防止できたら今度は

「これだけ所得持っている人が多いなら増税してやれ」

なんてことになったら大変です。

② 給付金の支給を速やかに行うため

コロナ渦で政府が国民全員に10万円の給付金を支払っ

たのは、記憶に新しいですね。

その時話題に上がったのが

「マイナンバーと口座情報の紐付け義務化」でした。

給付金の申請には郵送とオンラインの2種類があり、

オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。

しかしマイナンバーカードに口座情報が登録されておら

ず、各自治体は膨大な確認作業に追われてしまいました。

結果、給付金の支給が遅れてしまったのです。

マイナンバーに口座情報が紐づいていれば、よけいな

確認作業もいらず速やかに支給できたとのこと。

もともと政府は①の理由で2018年に

「マイナンバーと全口座を紐付け義務化」を発案していました。

しかしいきなり義務化はせず、2021年から義務化する

予定だったのです(2021年までは任意で登録)。

それが給付金遅れ問題で再燃した感じですね。

紐付けによって予測される事態

冒頭であげた紐付けされることで予想される

3つのデメリットを詳しく見ていきましょう

• 口座情報が国に把握される

あなたの全口座情報が国に把握されたらどう思いますか？

もはやプライバシーの侵害にあたります。

それだけでイヤだと思う人も多いでしょう。

大切な財産を国家に管理されると思うと気が気でないですね。

• 情報がもれる危険性

もしマイナンバー情報がもれてしまったら、口座情報まで

もれてしまうのではないか？

ハッカーの攻撃により口座情報がもれてしまったら大変です。

できるだけ口座情報は公開したくないですよね。

民間企業への提示だけでも抵抗があるのに、国に提示

など怖くてできません。

• 給付金が次はいつ給付されるかわかならいため

そもそも次はいつ給付金の支給があるかわかりません。

給付金の支給を速やかにすると言っても、コロナのよう

な経済的大惨事はそうそう起きるものではありませんからね。

もしかしたらもう一生起きないかもしれません。

今回で最後かもしれない大規模な給付金支給のために、

口座情報を提示するのは抵抗があります。

以上のような事態が口座の紐付けで起きると予測されます。

そして2020年11月27日、政府はマイナンバーと口座

の紐付けは義務化しないとの方針を打ち出しました。

国民の反発が多いのと、実効性を確保することが

難しいためです。

代わりに全口座を紐づけるのではなく、一生ものの一口

座を任意で紐づける案にしました。

これだけ大きなデメリットがあったら当然ですね。

とりあえずホッとしました。

まとめ

マイナンバーと口座の紐付けはオススメしません。

理由としては以下の3つ。

①口座情報が国に把握される

②情報がもれる危険性がある

③給付金が次はいつ給付されるかわかならいため

任意で登録になったとは言え、やはり情報がもれたり国

に財産を把握されたりするのは怖いですよね。

今後政府がどのように対応していくのか、興味深いところです。