総務省が携帯電話会社に値引きを要求できるのはどうして？総務省と携帯電話会社の関係とは？

総務省は10月27日に「わかりやすい料金サービス」、「事業者間の公正な競争」、「乗り換えの円滑化」の3つの柱を掲げたアクションプランを発表しました。

総務省とは行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、郵政行政などの業務を行っている省庁でその中の業務の一つに情報通信があります。

総務省は電気通信事業法を初めとした法律によって電気通信事業を整備、規制しています。

また通信事業を行おうとしている事業者は原則として総務省に登録又は届出をする必要があります。

一般的に電気通信事業の特性として事業規模が大きかったり、加入者が多いほど競争上有利になりやすく、独占に向かいやすい構造といわれています。

そのため総務省は事業者間の公正競争ルールを整備・運用し、多様なサービス提供を促進しようとしているのです。

次になぜ携帯料金を下げたいのか、アクションプランに対しての携帯会社の反応について掘り下げていきます。

総務省はなぜ携帯料金を下げたいのか？

最近、「格安スマホ」と呼ばれるY!mobile（ワイモバイル）やLINEモバイル 等の携帯キャリアを耳にした経験がある方も多いと思います。

そもそもこういった「格安スマホ」がなぜ大手携帯会社に比べて安いのかというと、主な通信設備をそれぞれ大手携帯会社にネットワークの使用料（接続料等）を払い、借りてサービスを提供しているからです。

自前で通信設備を所有していないので、維持費用がかかりません。

またインターネット契約のみで受付できるキャリアも多く、実店舗を抱えている事が多い大手携帯キャリアよりも人件費がかかりません。

その分安くサービスを提供することが出来るのです。

しかし、利用者である私達は携帯キャリアを乗換えると聞くと端末代の支払いや電話番号やメールアドレスの切替などの関係で面倒に思う方も多いと思います。

今回発表されたアクションプランではキャリアメールの持ち運び実現の検討、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の利用環境の整備、など消費者にとって乗換やすくするものが打ち出されています。

これらを実現させ携帯市場を公正な競争環境にして、利用者にとってわかりやすく納得の出来る料金やサービスを提供することを総務省は求めているのです。

携帯会社の反応は？

KDDIはアクションプランを受けてUQ mobileでの提供による通信量20GBで月額3980円(税抜き)の料金プラン「スマホプランV」を発表。

これについて武田総務大臣がこの料金プランに国際水準のプランであると一定の評価をしています。

またウェブでの手続きを無料にする方針のようです。

ソフトバンクは運営するY!mobile（ワイモバイル）で通信量20GB月額4480円（税抜き）のプランを12月下旬から導入予定です。

NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏はアクションプランについて「ドコモ自身が十分対応できているものもあるし、今から議論して意見を言わないといけないものもあると思っている」と回答。

MNPの手数料については「ウェブでの手数料を無料化する動きは賛同するが、窓口でのMNP処理にはコストがかかっており、すぐ無料にするとは今言えない」と答えています。

また新プランは発表していません。

まとめ

９月に総裁選挙が行われ菅新首相が誕生しました。

菅首相は官房長官の時から携帯料金の高さについて公の場で発言しています。

また最近では「携帯料金引き下げは政権公約という思いで取り組む。」とも発言しています。

つまり今回の総務省の取り組みは首相交代が関係していると考えられます。

今回発表されたアクションプランは利用者にとっては料金が安くなり、乗換もしやすくなるという利用者にとっては基本的には良いことです。

しかし、あくまで総務省からの要望なので実現できるかどうかは各携帯会社次第です。

しかし元々携帯会社も日々利用者が納得出来るようなサービスの実現を目指しているはずで、簡単なことではないと思います。

利用者である私達としては期待をしつつも様子を見るといった態度で良いのではないでしょうか。