高齢化社会で医療費増！必要となる対策は？

2019年の日本平均寿命は、男性81.41歳、女性が87.45歳となりました。

高齢化は、日本での深刻な社会現象のひとつです。

高齢になると様々な体の不調が発生し、病院へ行く頻度が上がります。また、持病持ちの人も増加傾向です。

それにより、75歳以上の後期高齢者の医療費が、年々増加しているのが現状です。

保険制度の改革以外で、どのような対策が必要なのでしょうか。

 以下があげられます。

健康寿命を伸ばす

病気にならない体づくりは、健康寿命を伸ばすために必要です。食事・運動・睡眠といった基本的な生活を見直しましょう。

喫煙習慣を改善したり、予防接種を受けたりすることことは、健康な体づくりに必要なことと考えられます。

健康診断の推進

健康診断を受けることは、働き盛りである時期からの、生活習慣病対策の推進を図ると共に、病気の早期発見・早期治療につながり、医療費や人件費の削減になります。

ジェネリック医薬品（後発医薬品）の活用

ジェネリック医薬品を、積極的に使用することにより、患者の自己負担を軽減したり、医療の質を落とさず、医療費の削減をすることができたりします。

重複受診や時間外・休日受診を控える

重複受診は、初診のたびに、初診料や検査料が負担となります。また、時間外・休日受診は、時間外加算を求められますので、本当に必要性があるのか、考えなければなリません。

では、もう少し詳しく説明します。

社会保障の財源の現状とは？

社会保障は、年金・医療・介護・福祉その他（子ども・子育て）に、分類されており、国の一般会計歳出の約1/3を占めています。

その給付費は、2017年度で120.4兆円です。

• 1990年は47.4兆円
• 2000年が78.4兆円
• 2010年が105.4兆円

と、年々大きく歳出が伸びていることがわかります。

 その財源は、保険料・公費・資産収入等からの負担です。

社会保障制度の基本は、保険料による支え合いですが、現役世代の保険料負担だけでは難しいので、税金や借金の充当に頼らざるを得ません。

借金による負担の問題を先送りにしていることも、課題のひとつです。

今後、少子化によって保険料によるの財源が減少し、高齢化による医療費などの歳出が増加すると、ますます、社会保障のバランスが崩れます。

そこで、早急な対策が必要とされているのです。

2025年問題〜今後の課題〜

高齢化について考える時に、話題となるのが2025年問題です。

2025年問題とは、「団塊の世代」が75歳を迎える2025年に、国民の約3割が65歳以上という「超高齢化社会」に突入することで起きるとされている問題の総称です。

課題としては、以下があげられます。

少子高齢化による労働力不足

業種によって、人員の減少は様々ですが、ほぼ全ての業種で人員不足が想定されています。

特に介護業界においては、介護が必要な高齢者が増加し続け、より深刻な人手不足となるでしょう。

そのため、短時間労働や、単純作業などの働き方を提供することで、シニア・シルバー層の雇用拡大も注目されると思われます。

また、業務をより少ない人数で行える工夫として、企業のITを活用した体制づくりは急務といえるでしょう

医療・介護の体制整備

政府は2025年を目処に、地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

地域包括ケアシステムとは、高齢者の地域での生活を、地域住民・介護事業者・医療機関・ボランティアなどが一丸となって支える仕組みです。

高齢化の進み方は地域によって差があるため、各地域が特性を生かしたケアシステムを作り上げることが、必要とされています。

可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域ごとのニーズに応じた計画や整備が求められているのです。

まとめ

高齢化による問題は、様々な分野への影響が懸念されます。

では、この高齢化社会を生き抜くために、自身で取り組めることは何でしょうか。

それは、できる限り健康でいることでしょう。

高齢となると、体の不調だけでなく、認知症のリスクも上がります。

自身の健康への意識向上を目指しましょう。

アメリカでは、「ライフスタイル医学」という分野があり、健康寿命を伸ばし、病気や障害を最小限にし、生活の質をあげることを目的に掲げています。

病気の治療ではなく、予防に重点をおく医療です

日本でも、予防医療の取り組みが始まっています

健康的な食事、適度な運動、ストレスの緩和、睡眠の質向上、生活環境の改善などを、一人ひとりが自身の問題として取り組むことが、高齢化社会を乗り切ることにつながるのではないでしょうか。