テレワーク縮小を発表した企業あり！テレワークの推進が進まない理由と今後の働き方とは？
先日伊藤忠商事がここまで推進してきたテレワークを
縮小、出社率を引き上げる方向に転換したことが明らか
になり話題となっています。
こういった動きは最近多くの企業で見られ、
徐々に従来通りの働き方に戻っているようです。
テレワークはコロナ渦の中で電車やオフィス内で人との
接触を抑え、密を防ぐというのが最大の目的であったと
思いますが、副産物的に社員は出勤が無くなることで
自分の時間が増え、企業側は事務所の賃貸料、光熱費、
通信費や、社員の交通費などが削減されるという
メリットもあります。
しかし、テレワークは国や自治体が推進してもこれまで
中々進まなかった経緯があり、ここにきて推進していた
企業にも出社を増やす動きが見られているということは
相応のデメリットがあるということですね。
社員側としては取引先やオフィス内の人間と
コミュニケーション不足になるといいますし、
企業側は社員が勤務中に外出していたり、ひどい場合は
昼寝をしているということもあるらしく、社員の管理が
行き届かないという声が上がっています。
コロナウイルスの収束の見通しが立っていない現状では
テレワークは今後も推進されていくべきかと思います。
しかし、どうしても出社しなければならない職種もあり
ますし、同じ社内でも仕事の内容によってはテレワーク
で済む社員もいるはずですから、その併用が今後の働き
方のスタンダードになると私は考えています。
テレワークのメリット、デメリット
テレワークのメリットは、何と言っても今のコロナ渦の
中で、通勤電車やオフィス、取引先などで不特定多数の
人との接触を避けられるということです。
また、通勤に時間が掛からないため時間を有効に活用で
き、自分の時間を作りやすいということがありますし、
出勤する必要が無くなったことで、都心を離れ地方に
移住する方も増えてきており、新しい生活様式も見えて
きています。
そして、企業側もテレワークが推進されている企業では
オフィススペースの削減や事務所を引き払ったという事
例もあるなど、経費削減に繋がることもあります。
一方デメリットですが、あらゆる面で格差ができてしま
うことが取りだたされています。
テレワークはデスクワーク中心の職種であれば比較的
スムーズに移行できますが、運輸業、販売業、医療など
現場で人が動かなければ立ち行かない職種では困難です。
しかも、同じ会社内でも部署によってテレワークと出社
に働き方が分かれてしまうでしょうし、テレワークには
欠かせないパソコンやタブレットの扱いなど、ITのスキ
ルにも個人差がありますので、格差が生まれやすいんですね。
また、日本の企業が従来から行ってきた評価体制にも、
簡単にテレワークに移行できない理由があるようです。
日本では昔から成果と同時に、頑張りや仕事に対する姿
勢など、プロセスも評価する風潮があります。
しかし、テレワークになり上司が部下の勤務状況を近く
で見られなくなってしまうと、プロセスの評価が難しく
なくなります。
欧米では完全成果主義で、成功報酬の有無によって賃金
に大きな差ができることがむしろ当たり前のような状況
ですが、日本はまだまだそこまでドライな体質の企業は
少ないため、上司が部下の仕事ぶりを見守るということ
が重視されているんですね。
テレワークと出社の併用が新しい働き方のスタンダードになると考える理由
コロナ渦が今後も続けば、テレワーク推進の声がさらに
高まるのは間違いないと思いますが、テレワークが行え
ない企業や職種もあるため、足並みをそろえるのはほぼ不可能です。
ただし、テレワークを行っている複数の企業のアンケー
トを見てみると、多くの社員がテレワークを高評価して
おり、企業も上手くいっている手ごたえを感じていると
ころが多いんですよね。
そのため、今後テレワークができる職種、企業、部署は
積極的に導入していくことが予測されます。
一方、出社や現場に出向く必要がある職種では、従来通
りの交通費に加え、月に数回社員同士がコミュニケー
ションを図れるとして、ランチ手当などを支給し、待遇
にテレワークとの格差が出ないようにしているところもあります。
また、テレワークを推進しオフィススペースを削減する
一方で、出社してくる社員が働きやすいように会議室を
増やしそこに配信用の機材を揃え、オンライン会議を
スムーズに行えるようにしている企業もあります。
そして、まだそう多くはありませんが、社員が
テレワークか出社かを選べる企業も出てきており
やはり今後は『併用」が働き方の大きなカギを握ると
私は思っています。
まとめ
テレワークは職種や部署によって不可能なところもあり
ますし、従来通りの評価制度や社員のモチベーションの
問題もあり、国や自治体の思い描いている通りには、推
進されていない状況です。
コロナ渦の中では出勤しないことが何より大きなメリッ
トですが、関係者とのコミュニケーション不足やITスキ
ルの個人差、プロセスが評価できない点など、デメリッ
トや問題点はまだまだ多いです。
しかし、積極的に行っている企業の社員や経営陣からは
おおむね高い評価をされており、有効的な働き方と言え
ると思います。
そこで今後増えていくと予測されるのは、テレワークと
出社の併用であり、わたし個人的には、可能な限り社員
が選べる体制が進むとよいと思います。
