高齢化が進むと困る事とは？問題点をわかりやすく説明してみた
高齢者とは、６５歳以上のお年寄りの事を言います。
また、高齢化率と言うのは、お年寄りが日本の総人口の何割をしめるかによって決まります。
日本の高齢化率は１９８５年に初めて７％になり、高齢化社会に突入。その後、１９９５年には１４％になり高齢社会に入り、２０１０年に２３％となり超高齢者社会となりました
最新の２０１９年９月の実績では、高齢者人口は３５８８万人で、日本の総人口割合が２８％となり、過去最高を記録し、当然世界一の高齢化率です。
高齢化率が高くなった原因として、医療の進歩やお年寄りが生活する食事・環境が良くなった事などが考えられます。
また、子供が生まれる事が少なくなると、お年寄りの占める割合が増え高齢化率を上げる原因にもなっています
そこで、高齢化が進むとどの様な事で困るのかをまとめてみます。
国に納める税金が高くなる
年金・医療費・介護保険費・生活保護費が増えて、税金が高くなる。
働く人が少なくなる
お年寄りが増えて働き手が少なくなる。
家族への介護・お金などの負担が増える
家庭に介護が必要な老人がいる場合は、家族に負担がかかります。
施設に入るとしても、金銭的な負担があります。
なぜここまで人口減少が進んだの？原因と、これからの対策とは
日本の人口減少は、２００８年から２０２０年までには毎年６０万人の減少が見られ、２０６０年ごろには年間１００万人以上が減少すると予測されます
あなたは何歳になっているでしょうか？
人口減少の理由には、子供を産む人が少なくなったこと(少子化）・結婚をする人が少なくなった事などがあります。
少子化の理由には、たくさんあります。
まず働く女性が増えて「仕事と家事の両立が難しく、子供を持たない」という人が増えたことです。
その他に、経済的な理由として「教育や子育てにお金がかかりすぎる」との事で、派遣やアルバイトの非雇用の人がふえていて、収入の安定・低さがあります。
全国の結婚の件数も２０１６年には約６２万１０００件と戦後最低で、２０１９年の婚姻件数は５９万８９６５組と少なくなっています。
そこで、政府は人口減少に対して今後の基本的姿勢を次のようにまとめています
- 東京に人間が集まる事(一極集中)の見直し
- 若い世代の就労・結婚・子育てへの希望の実現
- 地域の特性に応じた就労・生活等で、地域に住み活性化を目指す
また、政府は、企業等に次のような対策を求めています。
定年制の廃止および定年引上げ
６５歳の定年制をやめて、定年の年齢を引き上げ、お年寄りの知識や経験を活かして活躍してもらえるようにする。
実施した企業事業主には奨励金を支払うというものです
機械化の導入をすすめる
企業に機械化をすすめることで、労働人口が少なくても仕事が出来るようになる。
介護業界でも介護ロボットの普及をすすめています。
日本以外の国の人工減少対策とは？
アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツなどでは、１９７０年頃から１９８０年頃にかけて、少子化の傾向がみられました。
やはり理由は、子供の養育費、結婚・出産に対する費用、結婚に対する考え方の変化が挙げられます。
各国の対策として、出産に対して経済的支援を中心に保育の充実、育児休業制度、出産・子育てと仕事に関して両方が充実するような「両立支援」に取り組みました。
その他、各国の施策を紹介します。
- 子供の多い世帯ほど所得税が軽減される （フランス)
- 大学までの授業料無償 （ドイツ等）
- 国から補助金が定期的に口座に支給され、１８歳になればまとまった資金を引き出すことが出来る （イギリス）
- 妊婦検診に伴う検査、出産に至るまでのすべての費用が無料 （フィンランド）
日本でも取り入れてみるべきですね。
まとめ
今回は、高齢化社会の現因・問題点・対策、そして少子化の現状について紹介しました。
高齢化については、デイサービス・介護施設・病院等の施設があります。家庭内での介護も大変ですが可能ですそれ以上に大切なのは子供が少ないという事です。
子供が少ないという事は、結婚しない人・女性で結婚がおそくて出産がむつかしいなどの理由があります。
その背景には、男性の仕事がない・給料が少ない等の経済的な問題も大きいと思います。
人類は子孫（しそん）を残すことも大切な使命です。
そのためには、結婚や出産、子育てがしやすい社会を作っていく事が何よりも重要な対策なのです。
