選択的夫婦別姓に賛成する理由は?

スポンサードリンク

 

近年日本では、選択的夫婦別姓が話題を集めています。

夫婦同姓については、民法で定められており、

最高裁判所においても、過去の事例で夫婦同姓は

合憲であるという判決が下されました。

 

男女共同参画社会を目指していく中で国会でも

度々、選択的夫婦別姓の導入を検討する動き

が見られていますが、実際には法改正の具体的

な目途は立っていません。

 

一方、世論では選択的夫婦別姓に対する賛成派

が多数を占めています。

 

賛成理由として以下のようなものが挙げられています。

 

①女性ばかり苗字を変えるのは不平等

現状、結婚を機に苗字を変えるのは女性がほとんど

となっています。女性だけを対象にしている法律の

存在は不平等だという意見が多くなっています。

 

②女性の社会進出が進んでいる

近年、女性の社会進出が進んでおり、苗字を変更する

ことがキャリアの妨げになるという意見もあります。

 

③海外では夫婦別姓が認められている

夫婦別姓を認めている国が多く、日本でも導入する

べきだと考えている人も多いです。

 

また、国際結婚の場合は夫婦別姓が認められているの

に対し、日本人同士の結婚では認められないのは

憲法上の平等原則に反するという意見もでています。

 

今回の記事では、上記のように多くの人が賛同している

選択的夫婦別姓のメリットや反対意見についても

さらに踏み込んで解説していきます。

 

 

選択的夫婦別姓のメリットは?

 

f:id:shinchaso0226:20201228090726j:plain

 

賛成派が過半数を得る選択的夫婦別姓の導入

ですが、メリットとしては、自分のキャリアを

保つことができるという点が挙げられています。

 

苗字を変更することによって、自らがこれまで

築き上げてきたキャリアが断たれる可能性が

あります。

 

名刺の刷り直しや社内外への説明、これまでの

論文等の成果物の著者名と一致しなくなる等の

デメリットを解消することが可能になります。

 

また、戸籍、パスポート、免許証などの公的手続き

が不要になる点も大きなメリットとなります。

 

公的手続きの他にも、クレジットカードやハンコ、

銀行口座等の名前変更も必要となり、非常に手間と

時間がかかります。

 

選択的夫婦別姓制度は、あくまで選択制なので、

苗字の変更をしたい方は同姓にすることも選べます。

 

そのため、従来通り夫婦同姓とすることも問題はない

ので、世論では反対派の意見が少なくなっている

と考えられています。

 

 

選択的夫婦別姓への反対意見は?

 

f:id:shinchaso0226:20201228090719j:plain

 

世論では賛成派の多い選択的夫婦別姓ですが、

反対派の意見も紹介していきます。

 

反対派の意見として多いのは、説明がややこしい、

周囲が混乱するといったことが挙げられます。

夫婦別姓により、家族関係の説明が難しくなる

可能性が指摘されています。

 

また、日本の伝統である家族同姓による一体感

を重視する声も多く挙がっています。

 

夫婦別姓で子どもを産んだ場合、子どもの姓をどう

するのか、また、家族の一体感が薄れることで

離婚率が上昇するのではないかということを懸念する

意見が多く見られます。

 

ここまで、夫婦別姓制度の導入に対する反対意見を

ご紹介してきましたが、実際に同姓か別姓か選択

するのは各夫婦であり、2人の問題です。

 

男女平等が進んできた現在において、苗字の変更が

デメリットになると感じる人が一定数いる以上は、

法改正を前向きに検討する必要があるのではない

でしょうか。

 

 

とめ

 

f:id:shinchaso0226:20201228090705j:plain

 

近年注目が集まっている選択的夫婦別姓制度の

導入ですが、世論では賛成派が多数を占めています。

一方で具体的な法改正の目途が立っていないのが

事実です。

 

賛成派の意見としては、女性の社会進出が進んでいる

中で、女性ばかりが苗字を変える必要があるのは不平等

であることや、海外では夫婦別姓が認められている

という点が挙げられています。

 

また、夫婦別姓のメリットとしては、自分が

これまで築き上げてきたキャリアを保てる、

戸籍や免許証などの面倒な名前変更手続きが

必要なくなるといったことが挙げられます。

 

しかし、夫婦別姓は周囲への説明がややこしい、

家族の一体感が薄れる、子どもへの悪影響等の

反対意見も挙げられています。

 

多くの人が導入を求めている制度ですので、

今後の政府の動向には注目が集まるでしょう。